公式LINE友達を登録いただくと毎月限定コラムの配信とセミナー資料や家計管理シートなどの特典ダウンロードをご準備しています。
よかったら下記よりLINE友達登録をしてみてください！
年末が近づいてきて、会社員の方は年末調整の手続きが始まってくる季節です。
そして個人事業主の方は決算申告に向けて重い腰を上げなければいけないと思っている方も多いことでしょう。
私も自分の事業の数字を見て、おおよその売上とかかった経費の着地が見えてきたところです。
そのうえで、経費を今年に回すか来年に回すか悩んでいます。
早いものだと来年の仕事（セミナーや執筆監修など）と報酬も決まっています。
個別相談に関しては変動するため、何とも言えませんが決まっている仕事だけで言うと今年よりも来年の方が売上が増えます。
個別相談が今年と同様の推移だとすると、急いで買わなければいけないものでもないため、来年に経費を回した方がいいかなと考えています。
帳簿がしっかりとつけられていたら、こういった判断ができます。
今回のコラムでは、個人事業主の方向けに今からでもできる節税についてお伝えします。
セーフティ共済
まずはセーフティ共済です。
まずセーフティ共済は節税というよりかは課税の繰り延べです。
掛け金を支払ったときは経費計上、解約して受け取ったときには売上（雑収入）計上が必要です。
経費計上となるため、税金計算の根拠となる所得金額の引き下げ効果があります。
例えば売上が好調な時に掛け金を多く支払って、売上が下がったときに解約して受け取れば税金の繰り延べができます。
セーフティ共済はもし取引先が倒産して売掛金の回収ができなかった場合に、納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）までセーフティ共済から借り入れすることができます。
売上の回収ができなくなるのは事業をするうえで致命的です。
セーフティ共済から借り入れができることで一時的とはいえ資金繰りに困ることはなくなります。
もし必要がなくなって解約をした場合には、40カ月以上掛け金納付がされていたら全額戻ってきます。
ただし戻ってきた金額は雑収入での申告が必要。
小規模企業共済
小規模企業共済は個人事業主のための退職金制度の一つです。
支払った掛け金を全額所得控除できます。
これは社会保険の加入をしている場合には原則加入できません。
そのため、給料収入があって副業で事業をやっているような方は対象外です。
デメリットとしては、退職金制度の一環なので受け取りは事業を廃業するか、65歳以上で180カ月掛け金を払い込んだ場合の老齢給付でもらうのが基本です。
もし事情があって240カ月（20年）以内に解約をしてしまうと元本割れが生じます。
受け取り方法によって課税区分が退職所得なのか、雑の年金所得になるのか、一時所得になるのかが変わります。
国民年金基金
国民年金基金は会社員で言うところの厚生年金部分でイメージしてもらうと分かりやすいでしょう。
個人事業主は会社員と違って、厚生年金がなく、老齢基礎年金しかありません。
そのため、将来受け取る年金金額は少ないです。
その分を自分で積み立てておくのを促進する制度です。
支払った掛け金は小規模企業共済と同様で所得控除の対象です。
受け取りは終身型と確定型があります。
また何歳から始めるのか、商品タイプをどう組み合わせるのかによって掛け金は変わります。
小規模企業共済と異なる点は年金の上乗せとしての制度設計のため、廃業の要件はなく、60歳もしくは65歳から受け取れます。
iDeCo
iDeCoも国民年金基金と同じく、自分で年金不足分を積み立てておく制度です。
ただし、退職金制度も兼ねている点が国民年金基金と異なります。
また、掛け金をどのような金融商品に振り分けるのかは自分で選択する必要があります。
国民年金基金は確定給付に対して、iDeCoは確定拠出になります。
運用成績次第で将来受け取れる金額が変動する可能性がある点は注意しておきましょう。
また国民年金基金とiDeCoはどちらも行うことができますが、掛け金は2つの制度を合わせて最大68,000円が限度です。
将来受け取れる金額を確定させておきたいという方であれば、国民年金基金を優先すべきでしょうし、リスクを負ってでも将来受け取れる金額を増やしたいという方であればiDeCoを優先するといいでしょう。
日頃の帳簿付けが大切
個人事業主の方は確定申告をしなければ、納めるべき所得税が分かりません。
ただし帳簿をコンスタントに入力できていればおおよその概算を知ることができます。
それに応じて、節税対策を考えることもできます。
まだ帳簿付けをしていない方はぜひ今のうちからしっかりと帳簿をつけてみて、必要に応じて節税を考えてみるといいでしょう。
個人事業主の方もこういった制度の活用方法や事業と家計のお金の管理の仕方などお伝え出来ます。
もし気になる方は個別相談をご活用ください。
