あまりニュースで大々的に取り扱われていないので知らないかたも多いでしょうが、独立系FPからしたら注目度が高いニュースです。
今回はそんなJ-FLECについて皆さんはどのように活用したらいいのかについてお伝えしていきます。
J-FLECの事業内容
まずJ-FLECの事業内容は5つです。
・講師派遣事業
・イベント・セミナー事業
・「J-FLECはじめてのマネープラン」無料体験事業
・「J-FLECはじめてのマネープラン」割引クーポン配布事業
・学校等への支援事業
いずれの事業活動もJ-FLEC認定アドバイザーが活動することになります。
皆さんが活用すべきサービスは？
皆さんに関係がありそうなサービスで言うと、「J-FLECはじめてのマネープラン」でしょう。
なかでも皆さんに活用してもらいたいのは「J-FLECはじめてのマネープラン」割引クーポン配布事業です。
これはJ-FLEC認定アドバイザーによる有料の個別相談をはじめて利用するかたを対象とし、相談料が80％off（最大で8,000円まで割引）になる電子クーポン（3時間分）を配布します。
まだどういった形でやっていくのかまでは発表されていませんがクーポン配布は3,000名予定になっているため、もし検討されているかたは早めに申し込みをしておきましょう。
例えば私の相談でこのクーポンを活用してもらった場合には、47,000円で相談を受けられます。（アンケートご協力をいただいた場合には42,000円）
「J-FLECはじめてのマネープラン」無料体験事業は対面だと1時間、電話だと30分FPに相談ができます。
8月までの本格始動まで待てない、今すぐにでも相談したいというかたは同じことをFP協会でも実施しているため、そちらを利用してください。
※正直言うとその時間で果たして問題解決までの話ができるのかどうかは疑問ですが、FPの人ってどんな話をしてくれるんだろう？と知る機会の一つとしてはいいのかなと感じます。
問題解決までして欲しい！というかたにはおすすめしません。
FPとしての視点
ここからはFPから見た今回の事業をどう思うのかについて書いていきます。
正直言うと有料相談というスタイルがこれを機に広まってくれると嬉しいなと思う反面、そこまで期待はしてないかなというところです。
もちろん私は登録要件を満たしているため、J-FLEC認定アドバイザーを申請して登録するつもりです。
問題１ 認定アドバイザーの定義が広すぎて、結局誰に相談すればいいのか分からない
問題２ 今までのものと何が違うのか
問題１ 認定アドバイザーの定義が広すぎて、結局誰に相談すればいいのか分からない
まずJ-FLEC認定アドバイザーの登録要件を見てみると以下のいずれにも該当しないこととされています。
・金融商品の組成・販売等を行う金融機関等に所属している
・金融商品の組成・販売等を行う金融機関等から、顧客に対するアドバイスの信頼性・公平性に影響を及ぼし得ると考えられる報酬を得ている
・家計管理、生活設計、NISA、iDeCo等の資産形成支援制度、金融商品・サービス、消費生活相談等に関するアドバイスを提供するために有益な資格（CFP🄬、AFP、FP技能士検定2級以上、外務員、弁護士等の士業、消費生活相談員など）および一定の業務経験（原則として当該資格に関するもの）を有すること
・法令諸規則違反等による刑事罰、処分その他の措置を受けていないこと
まず認定要件にある有益な資格及び一定の業務経験の範囲が広すぎます。
下記が該当する資格例になります。
どの程度の人がJ-FLEC認定アドバイザーに登録申請するかは分かりませんが、これだけ多くの資格で保有している人が集まると相当な人数になります。
今後J-FLECでは氏名の他に保有資格や経歴、得意分野、報酬の目安、自己PR、実際にアドバイスを受けた個人からの評価などを公表するとしています。
これはおそらく現在FP協会にあるCFP検索システムに相談者からの評価を加えたようなものをHP上に整えるのかと。
多くのかたが登録をした場合に懸念されることがいくつかあります。
まずは価格競争が生じないかどうかです。
これだけ多くの資格を対象として多くの認定アドバイザーが殺到した場合に考えられるのはお客様の取り合いです。
そして評価がみんなゼロスタートだと考えると、一歩抜きんでるのは既に外部で実績を積み重ねているかたでしょう。
次に抜きんでるのはおそらくいち早く相談者からの高評価を得たかただと考えています。
高評価をいち早く得るために低価格で相談を受ける人も中にはいるでしょう。
そうなると価格競争に陥り、低価格でのサービス提供になっていかないかなと少し懸念を持っています。
分かりやすく言うとココナラで出品されているようなFP相談みたいなイメージ。
次にお客様とのアンマッチングです。
正直に申し上げると上記の資格で弁護士や行政書士、司法書士といったかたが資産運用の話ができるイメージが湧かないですし、消費生活相談員や消費生活アドバイザーのかたが住宅購入の相談を承っているイメージが一切湧きません。
※もちろん上記の資格にかかわらずFPだからといって相談に対応できるわけでもありません。
あくまでも皆さんのイメージがしやすいように関連業務ではない資格と相談内容を掛け合わせて表現しているだけであって、すべての人がそうだと言うつもりは毛頭もありません。
認定アドバイザーの間口を広げている結果として、お客様の相談したい内容に対してそのかたでいいのか？というアンマッチングが起きそうな気がしています。
アンマッチングが多発すると結果的にJ-FLEC全体の評価にも影響があるため、このあたりをどのように対処するのか気になります。
もちろん、お客様がJ-FLECのHPで認定アドバイザーを探してマッチングするのでしょうからそれはお客様の責任といってしまえばそれまでですが、認定アドバイザー側が登録する際にできないこともできると言って登録してしまうケースも少なからずあると思います。
問題２ 今までのものと何が違うのか
実はクーポン事業以外に関してはすでにあるサービスの焼きまわしにすぎません。
例えば講師派遣事業は日本証券業協会と全国銀行協会が行っている金融インストラクターをJ-FLECに移管して事業を行うだけです。
セミナー・イベント事業に関してもすでに各金融機関が行っています。
それがJ-FLECが行うことで何が変わるのかいまいち現段階の情報では見えてきてません。
そして「J-FLECはじめてのマネープラン」無料体験事業はすでにFP協会が行っています。
掲げている5つの事業のうち4つは既存の事業であることからあまり期待はできないかなと感じてしまうのが正直なところです。
これが窓口をすべて集約するためのJ-FLEC設立であるのであればまだ多少は理解できるのですが……。
なぜ他団体がやっているようなことをJ-FLECが担う必要があるのかまで見えてこないと結局のところ体裁だけ整えました！で終わってしまう気がします。
