皆さんが毎日のように払っている消費税。
実はそんな消費税で今年10月に大きな改正があります。
一般消費者のかたにはさほど影響はありませんが、事業をおこなっている個人事業主や会社からしたら影響が大きいインボイス制度が始まります。
そんな改正事項であるインボイス制度について詳しく知りたい！というかたは6/17（土）20:00～21：30でセミナー開催します。
セミナーでは合わせて会社員と違って厚生年金部分がない個人事業主のかたが活用したい制度についてお話します。
また詳細を知りたいというかたはぜひお申込みください。
消費税の変容
インボイス制度の話はセミナーでじっくりお話するとして、今回は消費税の変容についてみていこうと思います。
まず日本で消費税が導入されたのは1989年です。
導入当初は3％でしたが、1997年に5％、2014年に8％、2019年に10％と増税されました。
導入の経緯としては、税収の公平、物品税の改正、財源の確保の3つです。
税収の公平
消費税が導入される前までは所得税を中心とした税体系になっていました。
戦後の復興期や高度経済成長を経てました。所得が増えること自体は喜ばしいことですが、当時は所得税の最大税率が75％とあまりにも高く、高所得者の税負担がとても重くなっており、不公平感がありました。
ちなみに今の所得税の最大税率は45％です。
そのため、納税の負担が偏らないように全国民に公平に税金を納めてもらう仕組みとして消費税が導入されました。
物品税の改正
物品税は贅沢品が課税対象となっていました。
たとえば貴金属や宝石、楽器、車両やゴルフ用品といったものが課税対象でした。
ただ個別の物品にばかり課税対象が偏っており、不公平感があり解消するために消費税が導入されました。
消費税が導入されたことにより、課税対象が明確になり、偏りも解消がされました。
また今まで物品に対して課税されていたものがサービスも課税対象になったのが大きく変わった点でしょう。
財源の確保
社会保障の財源確保のために消費税が導入されました。
当初から少子高齢化による財源不足が懸念されていたこともあり、消費税を導入することで税収確保する目的がありました。
消費税が8％から10％に増税された理由も社会保障の施策のためです。
消費税増税した分の財源は待機児童の解消や、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化、介護保険料の軽減といった子育て世代や現役世代を支えるための社会保障に充てられています。
日ごろ納めている税金について学ぼう
皆さん税金というと納めるばかりでいやだと思うかたもいるでしょう。
また自分たちでどうにかできることでもないし、仕方がないと思うかたも少なくありません。
せっかくなら自分たちが納めている税金がどうして導入されたのか？
納めた税金がなにに使われているのか？を知ると身近に感じることができます。
また自分たちが何気なく利用している社会保障がどのように成り立っているのかも分かるため、少しは納めた税金の恩恵を受けていることを感じることもできるでしょう。
