皆さんはふるさと納税をしていますか？
しているよ！もしくは今年はしようと思っているよ！というかたは今年の分は夏の間に済ませておくことをおすすめします。
なぜならば、ふるさと納税の制度が10月から改定されて、その制度改定が返礼品にも影響を与えるからです。
今回はそんなふるさと納税の制度改正についてお伝えします。
ふるさと納税にかかる隠れ経費の是正
現状総務省のルールでは返礼品の調達にかかる費用の割合は寄付金額の3割以下で、送料や事務費用なども含めた経費の総額を寄付金額の5割以下と定めています。
ふるさと納税の主たる目的は自治体の運営に活用すべきための寄付という側面があるため、こういったルールがあります。
今回の改正でスポットが当たっているのが「隠れ経費」です。
隠れ経費とは、寄付金の受領証の発行や、住民税控除に必要な自治体同士の情報共有にかかる費用が挙げられます。
今回の改正によって、総務省はこの隠れ経費も調達にかかる費用として報告をするように運用方法を変更します。
今まで寄付金額の3割以下もしくは5割以下で提供できていた返礼品が隠れ経費を含めた結果、割合をオーバーしてしまって提供できなくなる恐れがあります。
10月の制度改正では返礼品の見直しも
ふるさと納税の魅力は寄付をすることでもらえる返礼品です。
この返礼品の基準も見直しされます。見直し内容としては、「地場産品の基準見直し」です。
加工や製造の主要部分をその自治体で行っていれば、原則として地場産品として認めています。
一方で熟成肉や精米などは原材料も同一の都道府県内産であることを求めるように変更されます。
つまり他県や海外から仕入れたものを地元で熟成しても地場産品とは認められなくなります。
そのため、今までは返礼品のラインナップにあったものが今後はラインナップから外される恐れもあります。
今年のふるさと納税は10月までに済ませるが吉
こういった改正があるため、今年は早めにふるさと納税を済ませておくことをおすすめします。
9月以降は今まで10,000円でもらえていた返礼品が15,000円の寄付じゃないともらえないといったこともあるでしょう。
毎年年末になって駆け足でふるさと納税をやるかたも今年は今のうちに済ませておきましょう。
ふるさと納税の落とし穴
ふるさと納税をすることで本来住んでいる地域に支払うはずだった住民税を、ほかの自治体に納めることになります。
その結果自分が住んでいる自治体の税収が下がれば、その分住んでいる自治体のサービスへの影響があります。
特に地方に比べて都市部では税収が下がっていて危機的状況にある自治体もあります。
こういった状況を踏まえてふるさと納税のあり方はこれからも議論されていき、制度改正がされていくと思います。
活用できる制度を活用すること自体は決して悪いことではありません。
ただ制度によってはそのしわ寄せがどこかで発生していることも少なくありません。
ぜひお得な側面だけをみるのではなく、それによって生じる不利益な部分も考えてみましょう。
そうすると物事の本質を見抜く力を身につけることもできると思います。
