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NISAやiDeCoなど資産運用するうえで活用できる制度はいろいろあります。
ただ注意しなければいけないのは、制度は時代の変化に合わせて変わるという点です。
先日も衆院予算委員会でNISAが話題に上がっていました。
検討されている改正事項
ジュニアNISAの復活
2023年に終了となったジュニアNISA。
この枠をこども支援NISAという形で復活する動きが出ています。
NISAは対象年齢が18歳以上ですが、こども支援NISAでは18歳未満も可能とします。
年間投資枠や非課税投資額や具体的な制度設計は未定です。
以前のジュニアNISAは18歳になるまで引き出しできませんでした。
今回の改正では教育費の利用として途中で引き出せるようになる可能性もあります。
運用商品の拡充
長期的な資産運用をするための制度という背景があるため、投資対象商品は毎月分配型の投資信託は除かれています。
今後は毎月分配型の投資信託も対象にしていくことで選択肢を広げようと検討されています。
NISA口座の資産を売却した際の復活ルール
投資上限額は1,800万円です。
つみたて投資枠で年間120万円、成長投資枠で年間240万円となっています。
現制度ではもしNISA口座の資産を売却した場合に、投資上限額の枠が復活するのは翌年の1月1日です。
しかも年間の投資額360万円に関しては売却しても復活しません。
つまり、すでに年間投資枠を使い切ったうえでNISAの資産を売却した場合にはその年にはもうNISA制度を活用して資産運用ができません。
これを売却したらすぐに枠を復活させるような制度改正案があります。
国内資産への投資に限定
衆院予算委員会で問題視されたのが、国内資産がS&P500やオールカントリーといった国外資産に流出しまっている点です。
割合で言うとNISA資金残高の6-7割程度が海外資産で運用されています。
例えばフランスでは投資先をユーラシア経済同盟国に限定していたり、イタリアでも投資の70％を自国に拠点がある企業へ投資するように定めたりしています。
今後は国内投資枠に対して優遇を検討しつつ、NISA制度の周知と金融教育の推進を検討していく模様です。
制度の変容に合わせて動くことの重要性
まだ検討段階とはいえ、今後制度が変わっていく恐れは大いにあります。
今できることは特にありませんが、自分に関係がある制度はアンテナを張っておきましょう。
もし制度が変わった場合にはどうしたらいいのかを考えておくと、いざその時になったときも慌てずに済みます。
またいち早く制度活用もできます。
そもそも自分に関係ある制度の情報を追うことが難しい場合には、専門家に頼るのも一つです。
そのためにも弊社では顧問契約を設けています。
顧問契約ではLINEでの質問も受け付けていますし、四半期に一回の面談ではライフプランの変化に伴うキャッシュフロー表とバランスシートの修正などを行っています。
その中でお客様に関係がありそうな制度改正がもしあったときには説明もできます。
気になる方はまずは個別相談をお試しください。
