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2026年の金融庁による税制改正要望の概要が公表されました。
こちらはあくまでも要望なため、実際の税制改正がされるかどうかは分かりません。
ただもし改正をされた場合には大きな改正内容となります。
年齢制限の撤廃
現在、NISAは18歳未満の口座開設ができません。
その年齢制限を撤廃するのが、今回一番の注目のポイントです。
いわゆるジュニアNISAの復活と捉えてもいいでしょう。
子どもの名義で口座開設ができるようになれば、両親のNISAの枠とは別に資産運用ができるようになります。
現制度の場合には、もし子どものための資産運用であっても、口座名義は両親のため、もしそのお金を将来子どもに渡すと贈与にあたります。
もし年齢制限が撤廃されたら、口座名義は子どもになるため、将来運用したお金を引き出した場合でも贈与には当たりません。
※ただしNISAに入れるお金が親や祖父母のお金が原資となる場合には、その原資は贈与にあたるので注意が必要です。
スイッチングの可能
スイッチングとは、資産を入れ替える作業です。
すでに持っている投資信託などの資産を売却して別の運用商品に乗り換えることです。
例えば、今保有している国内インデックス投資信託を売却して、海外インデックス投資信託を購入するといったことです。
現在のNISAではスイッチングできますが、注意が必要です。
現制度だと、NISAで保有している資産を売却すると、そのNISA枠が復活するのは翌年になります。
そのため、その年のNISA枠の非課税枠が残っていなければ、スイッチングはできません。
今回の税制改正要望ではこのスイッチングをしやすくする改正も見込まれています。
おそらくはNISA枠の復活を売却した年に復活するような改正になるかと思います。
高齢者向けの投資商品の拡充
一時期プラチナNISAと言われたものです。
高齢者向けの投資商品とは、どういったものか言うと、毎月分配金を受け取れるような投資商品となります。
年金のように定期的に生活資金を受け取りたいというニーズを満たすためです。
毎月分配金の投資商品にはデメリットもあります。
しっかりと運用益が出ていて、その運用益を分配金として受け取れていれば問題ありません。
しかし、運用がうまくいっていない場合には、その分配金の原資が自分の拠出した元本になってしまっている恐れもあります。
そうなると知らないうちに元本が減っていってしまっていて、気づいたらお金が尽きているといったことにもなりかねません。
それであれば定期取り崩しをすれば済む話であって、果たして投資商品としてそのニーズを満たす必要があるのかどうかについては疑問が残ります。
おまけ：暗号資産の課税変更
NISAとは別の話にはなりますが、今回の要望の中には暗号資産の課税変更も盛り込まれています。
これは以前から話が出ていました。
現状の税制は、暗号資産を売却して得たお金は総合課税になっています。
そのため、売却価格から取得費用といった必要経費を差し引いて利益が出た分は、ほかの所得と損益通算がされます。
総合課税は累進税率となっているため、売却益が増えれば増えるほど所得税が高くなります。
これを分離課税に変更する要望が出ています。
分離課税になると、所得税15.315％、住民税5％となります。
もし所得が高いようであれば分離課税のほうが有利になるケースもあります。
なお分離課税には、申告分離課税と源泉分離課税があります。
申告分離課税はご自身で確定申告を行う必要があります。
源泉分離課税は所得を支払う際に納めるべき税金を天引きすることで納税が完了します。
もし税制改正がされた際には申告分離課税なのか、源泉分離課税なのかも注意しましょう。
今後の動向をチェック
今回の税制改正要望はあくまでも税制改正をするためのたたき台にすぎません。
税制改正大綱は毎年12月に発表され、その後国会での審議を経て、4月に施工されます。
NISAに関わらずですが、皆さんに関わる税制改正は結構行われます。
自分に関わる部分だけでも知っておくとよいでしょう。
個人的にはNISAの1,800万円の枠を使い切れる方は少ないと思っています。
そうなると新たに投資枠が増えたからと言って、投資に回すかと言われると難しいでしょう。
それよりも所得が増えるような改正をしてほしいなと思います。
しかし、例えば子どもに口座を持たせて親と一緒に金融知識を身につけるといった意味ではいいのかなとも思います。
もし自分で判断がつかない場合には専門家に相談してみるのも一つです。
自分の場合にはいくら運用に回せるお金があるのかを把握したい方
NISAの口座開設が分からない方
今の資産バランスで投資を続けていいか悩んでいる方など
資産運用でお困りの方はぜひ一度個別相談をご活用ください。
