グリーン住宅ポイント制度

2021年の税制改正に伴う住宅ローン控除とともに、「次世代住宅ポイント制度」に代わる「グリーン住宅ポイント制度」が新設されました。

今回は「グリーン住宅ポイント制度」について書いていこうと思います。

グリーン住宅ポイント制度って何?

グリーン住宅ポイント制度は、2020年12月15日~2021年10月30日までに売買契約をし、一定の省エネ性能を備えた住宅を新築する場合や、省エネ性能を備えるためにリフォームをしたり、既存住宅を購入した場合に、一定のポイントがもらえる制度になります。

一定の省エネ性能というのは、例えば気密性が高く断熱効果が高い住宅や、太陽光パネルを設置して、二酸化炭素の排出を抑制する住宅といったものがあります。現在住宅購入を検討している方は購入検討中の住宅が該当するかどうかハウスメーカーの方に聞いてみましょう。

もらったポイントについては、家具家電や防災用品・ベビーグッズ、食料品・地場商品など様々なものと交換をすることができます。

どういった商品と交換できるかは2021年2月ごろに発表される予定です。

新築の場合

高い省エネ性能等を有する住宅の場合40万ポイント、省エネ基準に適合する住宅の場合30万ポイント受け取ることができます。

ただし、特例として以下に該当する場合には高い省エネ性能等を有する住宅の場合100万ポイント、省エネ基準に適合する住宅の場合60万ポイント受け取ることができます。

①現在東京・神奈川・埼玉・千葉に在住して、23区内に通勤している人が東京・神奈川・埼玉・千葉以外に移住する。

②18歳未満の子供が3人以上いる。

③三世代同居仕様の住宅を建てる。

(具体的にはキッチン、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか2つ以上が複数箇所ある住宅を建てる。)

④災害リスクが高い区域から移住する。

既存住宅の場合

①空き家バンク登録住宅

②東京近郊から移住するための住宅

③災害リスクが高い区域から移住するための住宅

④住宅の取り壊しに伴い、購入する既存住宅

①~③の場合は30万ポイント、④の場合は15万ポイントがもらえます。

ちなみに住宅の取り壊しに伴い、かつ、①~③のいずれかに該当する場合は、最大で45万ポイントもらうことができます。

リフォームの場合

下記のようなリフォームを行う場合は、30万ポイントを上限にポイントがもらえます。

・断熱素材の窓や外壁・屋根、床にする。

・エコキュートや節水トイレなどの設備に変える。

・バリアフリーにする。

・耐震改修する。

※40歳未満もしくは18歳未満の子供がいる世帯がリフォームを実施する場合は45万ポイントが上限になります。また既存住宅を購入してリフォームをする場合は60万ポイントが上限になります。

まとめ

今回のグリーン住宅ポイント制度の特徴は、新型コロナウィルス感染症の影響もあり、テレワークができるようになり、都内近郊を離れて住宅購入を検討している人や子育て世代や将来の介護などを考えて親との同居を考えているような方を住宅購入の側面から支援するような内容となっています。

制度の内容を踏まえると長野や新潟といった新幹線で東京に気軽にアクセスできるような場所に、戸建てを建てる方も増えるのかなと思います。

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