iDeCoどのくらいのかたがやっているの?

今回はiDeCoをどのくらいのかたがやっているのかをデータで見ていこうと思います。
ちなみにiDeCoについてはこちらの記事でまとめてあります。

再注目されているiDeCoってなに? | 練馬FPオフィス (nerima-fp.com)

iDeCo 2022年の制度改正まとめ | 練馬FPオフィス (nerima-fp.com)

加入者数(2022年4月時点)

第1号被保険者274,233人
第2号被保険者2,044,730人
第3号被保険者105,331人
合計2,424,294人

日本の総人口が2021年12月時点で1億2538万人なので、iDeCoを活用しているのは人口の約1.93%です。

以前に比べてiDeCoという言葉は浸透していますが、実際に始めているかたはまだ少ないのが現状です。

平均掛け金

第1号被保険者28,647円
第2号被保険者平均14,420円
企業年金あり16,650円
企業年金なし10,915円
共済組合員11,014円
第3号被保険者15,390円
全体平均16,080円

掛け金については被保険者区分によって上限が異なります。
第1号被保険者は公的年金が手薄いこともあり、少しでもご自身で備えるために掛け金を多くしていることが読み取れます。
第2号被保険者は企業年金がないかたは掛け金を多めにしていますが、企業年金や共済年金があるかたは掛け金が少なくなっています。
ただし掛け金の限度額が12,000円なので、ほぼ限度額までやられているかたが多いです。
意外にも第3号被保険者が掛け金を負担していることに驚きました。
たしかにメリットはあるものの、第1号や第3号に比べて享受できるメリットが少ないです。
もしかしたら今まで第2号被保険者で働いていたものの結婚や出産に伴って、お仕事を辞めたかたが寝かしておくだけではもったいないから続けているのかもしれません。

ちなみに第3号被保険者でもiDeCoをやったほうがいいのか?という疑問があるかもしれません。
答えとして優先順位は低いが、ほかの制度もすでに限度額までやっているならやるメリットはある!です。
所得控除のメリットはありませんが、運用益が非課税になり、受取時にも退職所得控除を使えることを考えれば十分にメリットはあります。
iDeCoの場合は掛け金の拠出期間が勤続年数になります。
退職所得の計算式は下記のとおりです。
勤続年数が20年以下
40万円×勤続年数
勤続年数が20年以上
800万円+70万円×(勤続年数-20年)
第3号被保険者がiDeCoを30年間続けて、これまでの掛け金と運用益を含めて1000万円あったとしたら……
800万円×70万円×10年=1,500万円までは非課税で受け取ることができます。

よって第3号被保険者であってもNISAやつみたてNISAの枠を使っていて、かつ余力があるかたであればiDeCoを活用するのもいいでしょう。

まとめ

今回はデータからiDeCoをどのくらいのかたがやっているのかを見ていきました。
今年は制度改定があったり、岸田首相の資産所得倍増プランの中でiDeCoの加入対象年齢の引き上げといった話があったりで注目されています。
制度の拡充はもちろんやるべきでしょうが、データを見るとまずはそこに目を向けてもらうための施策も並行して行う必要があるでしょう。

あとは掛け金を拠出できるだけの所得を得られるかどうかもポイントのひとつです。

制度を拡充したとしても活用できるだけの手元資産がなければ、制度活用したくても活用できません。

まだまだ課題は山積みなのかと感じます。

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